VALUENEXの解析ツールを使って当社が独自に分析している様々なレポートやケーススタディをダウンロードできます。
地球環境に対する関心の高まりに伴い、提示されるようになった概念の一つにプラネタリー・バウンダリーがある。これはストックホルムレジリエンスセンターが公表しているもので、９つのプロセスが取り上げられており、例えば気候変動では大気中の二酸化炭素濃度や放射線強制力、生物多様性では絶滅率などの限界値が定義されている。これを見ると二酸化炭素濃度などのほか、生物地球化学的循環で定義されている窒素やリンといった指標もすでに限界値を超えていることがわかる。これらは人工肥料等の利や生活排水、工業排水などにより海や湖など水域に流入することで富栄養化を引き起こす。とくに急激に悪化しているように見えるリンの、海洋等への流出を防ぎ循環させることは、生物地球化学的に非常に重要である。そこでリンの回収、再利用に関する日本での技術動向を明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いた俯瞰解析を行った。
皆様ご存じのように愛知県の製造業と言えばトヨタ自動車(7203)をはじめ自動車産業が非常に有名である。トヨタ自動車が本社を構える愛知県豊田市は西三河地区と呼ばれ、このエリアにはデンソー(6902)やアイシン(7259)といった大企業の本社が存在し、自動車産業の集積地となっている。一方で静岡県との県境のエリアは東三河地区と呼ばれ、知る人ぞ知る多様な製造業の集積地である。今回は自動車で有名な西三河ではなく東三河のものづくりを俯瞰するべく調査を行った。所在地が愛知県東三河地区である企業の公開特許公報を基に分析を行い、分析にはVALUENEX株式会社が提供するテキストマイニングによる俯瞰ツールVALUENEX Radarを用いた。
世界の技術情勢を俯瞰すべく、WIPOに2024年に公開された全公報の分析を行った。2022年、2023年公開全公報分析に引き続き３回目となる。世界各国で特許制度が異なり、権利として守られる技術が各国間で同じでないなか、WIPOに公開された特許は、世界レベルで動向を調べるには適した情報源である。分析には比較対象となる基準があると分かりやすく、以前の2022、2023年の結果と比較することで、2024年における新たな動きを求める。分析手法にはVALUENEX株式会社が提供するVALUENEX Radar Fusionによる文書俯瞰解析手法を用いた。特許テキストの内容をトピックモデルによりキーワードの組み合わせであるトピックの組み合わせに自動で分解し、その各トピックのウェイトと共有度から内容を評価した。
CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization or Storage）は、二酸化炭素（CO2）を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留するなどの技術である。本技術は従来の「排出を抑える」アプローチに対し、排出されたCO2を「いかに活用・隔離するか」という視点が注目されており、今後ますます研究・実装が進展することが予想される。本レポートでは、学術文献データベース「Lens.org」に収録されたCCUS関連文献88,973件を対象に、VALUENEXのビッグデータ解析ツール「VALUENEX Radar」を用いて俯瞰的な分析を実施した。
最近では趣味の一つとして定着しつつある印象のある「3Dプリンティング」だが、３次元データを用いて材料を付け加えながら製品を造形する製造方法を総称して「付加製造（Additive Manufacturing）」という。付加製造には液状の硬化性樹脂を容器に溜めておき、紫外線やレーザーを照射しながら造形する方法や、主に金属製の粉末に対してレーザーや電子ビームで照射して溶融・凝固させて造形する方法などさまざまな種類がある。付加製造は複雑な形状の製品も作成可能で少量多品種生産に適しており、医療分野や航空分野等でも利用されている。当レポートでは、そんな注目が集まる付加製造に関して、開発トレンドと技術・課題について公開特許公報をベースに調査した。
2020年代に入り、持続可能な社会の実現に向けた技術開発が世界規模で加速している。そうした動きの中で、エネルギー貯蔵、ガス分離、触媒反応など多岐にわたる応用可能性を持つ「金属有機構造体」（MOF: Metal Organic Framework）は、その高い比表面積と構造多様性から注目を集めている。本レポートでは、このMOF技術をテーマに、グローバルな特許情報に基づく技術動向調査を行い、同技術の研究開発の構図や、応用分野の広がり、さらには近年の注目材料や手法について技術的観点から分析する。
日本の第一次産業を取り巻く環境は厳しい。農業に関しては2024年の食料自給率は38％であり、アメリカや中国など他国と比べて低い水準にある。さらに従事者の高齢化により第一次産業人口も減少。IT技術の活用や機械化を進めることができれば改善する可能性があるのではないか。現在IT技術は様々な産業で活用が進んでいるが、農業をはじめとする第一次産業ではどのように利用されているのか。耕運機や田植え機のように機械化している部分もあるが、作物の育成管理や野菜等の収穫は人力のイメージが強い。本レポートでは第一次産業でITを活用する技術について調査するべく、第一次産業に関連する特許分類とITに関連する特許分類が含まれる公開・公表・再公表特許公報を基に解析を行った。
警視庁の統計によると、侵入窃盗の認知件数は、2003年から減少に転じ、2022年まで減少してきたが、2023年は４万4,228件で前年比＋20.9％と増加している。このうち住宅対象侵入窃盗は、2004年から2022年まで減少してきたが、2023年は１万7,469件で前年比＋11.3％と増加。また、刑法犯が３年連続で増加していることが最近のニュースにあがった。日本では凶悪犯罪の発生件数は減少傾向にあるものの、高齢者を狙った犯罪ニュースや車両窃盗のニュース等、人々の不安を煽る事件は後を絶たず、防犯意識は必然的に高まっている。本レポートでは、防犯に関わる技術について俯瞰する。
昨年末にホンダと日産自動車が経営統合にむけた協議に入るというニュースが報道されたのは記憶に新しい。今年2月には両社の経営方針などの違いなどにより協議の打ち切りが発表され、これに反応してか鴻海精密工業による日産自動車の買収が噂されるようになった。鴻海精密工業の会長、劉揚偉氏はすでに日産自動車の大株主であるルノーと接触し「買収ではなく協業が目的」と語っており、新たな提携先として名乗りを上げている。本記事では日産自動車（三菱自動車を含む）と鴻海精密工業（シャープを含む）の特許を母集団として俯瞰解析することで、両社の技術的シナジーなど協業の可能性について分析を行った。
温室効果ガスの排出量削減が先進国の責務となっている近年、走行時にCO2を排出しないEV車はますます注目を浴びている。そのような中で2022年7月に、2023年からの日本市場への参入を発表した中国の自動車メーカ「BYD」は、大衆向けEVをメインに販売しており、2023年時点での世界EVシェアはテスラに次ぐ2位となっている。EVメーカーとして世界で着実に存在感を放っているBYDの保有技術にはどのようなものがあるのだろうか。また、EVをメインとしていない自動車メーカーと比べて注力領域に違いはあるのだろうか。これらを調べるべく、本レポートではBYDの特許に注目して俯瞰解析を行った。
総務省が発表している調査報告によると、日本の総人口（2024年）は1億2376万人と前年比で59万人減少しているが、65歳以上の割合は前年より2万人増加している。世界的にみても高齢者人口の割合が最も高い国は日本である。そしてこの高齢者の割合は今後も増加する予測となっている。超高齢化社会（65歳以上の割合が人口の21％を超えた社会）となった日本は医療や介護の社会保障費用や高齢者の孤立化、介護・医療業界人材不足など、多数の課題を抱えている。本レポートでは超高齢化社会である日本の医療や介護の動向を調査するべく、「ベッド」に焦点をあて、公開公報を基に分析を行った。
Open AIが2022年11月30日に生成AIを用いたチャットボットChatGPTを公開して以降、OpenAIとパートナーシップを結んでいるMicrosoftを中心としてAI分野における激しい技術開発競争が繰り広げられている。その結果、生成AIをはじめとするAI関連技術はこの2年弱の間にすさまじい進歩を遂げてきた。一方で、日本企業のAI開発に関するニュースを目にする機会は海外企業と比べると少なく、技術開発の現状がどうなっているのか気になるところである。本稿では、AIに関する国内特許情報を解析し、日本におけるAI技術開発の現状を探る。
本年８月１５日、中国の商務部と税関総署はアンチモン及びその製造技術等を９月１５日から輸出許可の対象とすることを発表した。これによりアンチモンを中国から輸出する際には中国政府の許可を受けることが必要となる。
アンチモン（元素記号Sb）はいわゆるレアメタルで、2050年までに埋蔵量ベースでも使用量が超過する可能性がある金属の一つとされており、アンチモン鉱石の生産量のうちの48％を中国が占めている。またアンチモンのCIF輸入価格は2022年頃から急騰していて、中国の輸出規制が始まれば、アンチモンを利用した製品に大きな影響を与える可能性がある。そこで、日本国内でのアンチモンが関わる技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いた俯瞰解析を行った。
2024年現在、世界中でクリーンエネルギーへの転換が加速している。その中でも特に注目を集めているのが、水素関連の技術である。水素はクリーンな再生可能エネルギー源として期待され、その生成、貯蔵、運搬、利活用といった様々な分野での研究開発が進められている。本レポートでは、この「水素関連技術」をテーマに、国内外の特許情報に基づく技術動向調査を行い、当該技術の現在の構図と将来の展望について、技術的な視点で分析していく。
なお、本レポートの解析はVALUENEX株式会社が提供する俯瞰解析ソフトウェアVALUENEX Radarを用いて実施する。
富士通株式会社は中核事業に資源を集中させるため、非中核事業である連結子会社の精密機器メーカー、新光電気工業株式会社などの売却を検討していると発表している。
2023年12月12日に富士通より新光電気をJICキャピタル株式会社に全株式を売却することが公開された。JICCは大日本印刷株式会社、三井化学株式会社と共同で株式を取得すると発表した。本レポートでは富士通と新光電気およびその他の連結子会社の特許から子会社売却についての調査と、新光電気と買収先であるDNP、三井化学の特許を解析することで両者による新光電気取得のシナジーについても解析を行った。
世界の技術情勢を俯瞰すべく、WIPOに2023年に公開された全公報の分析を行った。2022年に引き続き、2回目となる。技術は、まだ研究レベルの基礎技術と、社会利用段階の実用技術の大きく2つに分類でき、特許は後者についての動向を見るのに適している。世界各国で特許制度が異なり、権利として守られる技術が同じでない中、WIPOに公開された特許は、世界レベルで動向を調べるには適した情報源である。分析には比較対象となる基準があると分かりやすく、2023年公開と2022年公開のデータとして全く重複のない2つのデータ群の分析結果を比較することで、この1年間における世界技術動向の変化をVALUENEX Radar Fusionによる文書俯瞰解析手法で明らかにする。
SBIRとは1982年から米国で開始された制度で、各省庁の技術課題の解決や重要研究分野の促進のために、中小・ベンチャー企業の研究開発に資金を助成するプログラムである。その効果についてはこれまで様々な検証が行われ、高い評価を得ている。一方、SBIRの産学連携版とも呼ばれているSTTRはSBIRとの共通点も多いが、プログラムへの申請要件として研究機関との連携が要求されている点が特徴だ。両者共に米国におけるイノベーションを牽引してきた助成プログラムであり、この動向を明らかにすることは、日本政府・企業・大学にとっても参考になると考えられる。そこで本稿では、近年注目が集まっている機械学習・人工知能分野（ML・AI）を対象に、SBIR/STTRの動向調査を行った。
近年、Podcastという音声メディアの人気が高まってきている。Podcastとは、インターネットを通じて音声配信を行う、インターネットラジオの1つの形態である。注目されている理由の1つとして、「ながら聴き」をすることができ、現代人の日常生活に入り込みやすい点が挙げられるだろう。また、WIREDの記事で「Podcastは現代の公共圏である」とも主張されているように、個々人の多様な考えや知識が本人の声で発信されることで、親近感や共感を得やすい点も特徴であろう。今回はそんなPodcastに関する研究動向について、学術論文を広く分析すると共に、論文情報以外からも日本におけるPodcastを巡る社会動向を調査した。なお、研究動向については、エルゼビア社が提供する抄録・引用文献データベースScopusを用いて関連論文を収集し、俯瞰解析による調査を行った。
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空飛ぶクルマで自宅から家族旅行に出かけると聞いたら多くの人は夢のような話だと思うかもしれないが、このような未来は着実に近づいている。
経済産業省とNEDOが国土交通省と連携して2022年から実施している「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト (ReAMo)」では、省エネ化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動の実現を目指している。
一方でドローンの展示会イベントも近年多数実施されており、2023年6月に行われたJapan Drone 2023では、建築や農業、災害対応などさまざまな社会課題を解決しうる展示がされていた。本レポートでは、近年注目されているドローンに関する技術動向を調査した。
日本は周知のとおり資源輸入国で、とくに天然ガスに関しては輸入量が世界一位にもなっている。この天然ガスであるが、主成分はメタンである。よって化石資源に頼らないメタン生成ができればカーボンニュートラルに寄与できる。実際に経済産業省では2023年6月に「都市ガスのカーボンニュートラル化について」の中間整理を公開しており、そのためのガスとして合成メタン（e-methane）やバイオメタンを取り上げており、今後さらに注目が高まるものと考えられる。そこで、日本国内でのメタン生成に関する技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いたメタン生成に関する俯瞰解析を行った。
2023年12月20日に上場が廃止された株式会社東芝 (6502) は、1930年代に日本で初めて電気洗濯機・電気冷蔵庫・電気掃除機を発明したほか、日本初のMRI装置開発、世界で初めてラップトップ型パソコンの開発・商品化に成功する(2)など、日本初・世界初の技術を生み出し続け、日本の産業界をリードしてきた存在だった。2015年に発覚した不正会計による営業赤字は7087億円に上り(3)、米原発事業の損失が重なり、白物家電、メディカル機器などいくつもの事業を売却した。こうした状況下で現在の東芝がどのような技術を保有しており、上場廃止後どういう事業に進んでいくのかを調査するべく、東芝および関連会社名義で出願された公開および登録特許公報を基に分析を行った。
近年、AIによる社会変革が急速に進みつつある。AIとは事象の抽象化とその演算処理であり、数学の積極的利用が今後の社会成長に必須と見做されつつある。かたや、技術成長の元とされる特許では無縁とも思われる抽象化思考だが、その例として非ユークリッド幾何学が挙げられる。空間が平坦であることを仮定したユークリッド幾何学は、一般相対性理論など日常からかけ離れた世界など一部の状況でしか有用でないと見做されている。しかしながら、数学の時代到来であるならば、この非ユークリッド幾何学でさえも特許として人の生活を豊かにする技術として活用がされていると期待したくなる。そこで本レポートでは、非ユークリッド幾何学を利用した世界特許を収集し、トピックモデルによる文書俯瞰解析手法を用いて技術動向分析を行った。
経済協力開発機構（OECD）が33ヵ国を対象に行った調査では、日本の1日の睡眠時間は7時間22分と最も短く、全体平均より1時間以上短いことが報告されている。睡眠時間が6時間未満の場合に生活習慣病などの疾患の発症リスクが有意に増加し、逆に9時間以上の場合は死亡リスクが高いと言われ、適切な時間の確保が必要である。また、睡眠で休養がとれた感覚を得ることも重要であるとされ、近年は質の高い睡眠ニーズが高まっているようである。睡眠訴求の機能性表示食品の届出数が急激に増加し、またITやAIなどの技術による睡眠サポート製品・サービスである”スリープテック”という言葉を見かけることも多くなった。では特許技術としてはどのようなものが増えているのか。睡眠に関わる技術について俯瞰する。
2023年10月19日、本田技研工業（7267）が2026年初頭から東京都内で自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。当該サービスはクルーズ、GM、自動運転専用車両が指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結する。
これは一定の条件を必要とはするものの、都内では初の、運転者の介入を必要としない完全自動運転サービスとなる。
本稿では、自動運転技術の中でも特に重要になると考えられるAI関連の技術動向を捉えることで、自動運転の現状について考察する。
