2021年3月、向こう5年間の「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定された。重要な政策を検討する場として、総合科学技術・イノベーション会議の中に様々な専門委員会がある。その中の1つに「世界と伍する研究大学専門調査会」があり、世界のトップ大学と国内大学に関して、人材・資金・ガバナンスとった観点から、世界と伍する研究大学を実現するために必要な制度改革及び大学ファンド事業に係る制度について調査している。そこで本レポートでは、我が国の研究力強化への貢献の一環として、専門調査会で議論されている日米大学が保有する技術の全体像と日米の産学連携の違いについて、特許情報を用いて調査した。
Read More排水やプラスチックゴミ、船舶事故等により、世界各地で海洋生態系の破壊が進行している。海洋汚染の解決に向け、世界各地で取り組みが次々動き出している。日本でも、2021年3月には「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定され、レジ袋の有料化や紙ストローの普及など、各企業および消費者も環境に配慮した消費活動に取り組んでいる。またSDGsの目標14には「海の豊かさを守ろう」があり、こうした動きはこのSDGs目標を目指した活動の一つでもある。そこで本レポートでは、海洋汚染に関する技術には、どんなものがあり、どんな変遷を辿ってきたのかを明らかにする。
Read MoreIPビジネス情報のメディアプラットフォーム、英「IAM」のコーナーの一つである「PATENTS」に、特許をテーマとした掲載された記事にVALUENEXの俯瞰図が活用されています。
Direct-broadcast satellite provider Dish, along with its over-the-top IPTV service Sling TV, claimed infringement against Peloton Interactive, Icon Health & Fitness, and Mirror owner Lululemon Athletica over streaming technology earlier this month of patents that relate to technology that improves the quality of video content over the internet.
Read More近年、InsureTech（Insurance×Technology）というワードが注目され始めている。金融サービスの中でも、とりわけ保険分野に着目してテクノロジーを組み合わせる潮流である。損害保険会社がCMに打ち出しているテレマティクス保険など、すでにInsureTechの商品は市場に出ており、浸透しつつある。また生命保険分野においても、国内InsureTech市場規模は、2022年度には2,450億円に達するという予測がある。そこで今回、“保険”にまつわる技術に着目し、解析を行った。
Read More将来、コンピュータ化、AI化により多くの雇用が失われると予想されているが、逆に今後必要とされる職業はAI開発である。AIは突き詰めれば数学であり、数学が社会で重要視されつつある。21世紀になって注目を浴びつつある数学的技術としてパーシステント・ホモロジー、位相的データ解析がある。これは材料構造や情報ネットワークなど、一見差異が分かり難い構造を、分解能を連続的に変化させても持続的 (persistent) に出現する位相構造 (homology) に注目して、差異を見つけ出す方法である。
本レポートでは世界におけるパーシステント・ホモロジーの動向を調べるべく、各国の公開公報を基に分析を行った。
Read More一般社団法人日本動画協会によると、日本のアニメーションの市場規模は国内外ともに年々成長し、2019年には合計約2.5兆円（日本国内約1.3兆円、海外約1.2兆円）を記録した。本稿では、コロナ禍でも勢いの衰えないアニメーション産業における日本の強みやリスク、今後の展望について、学術文献をデータソースとして考察する。学術文献にはコンピュータグラフィックスから社会科学に至るまで幅広い分野の知見が記されており、アニメーション技術や社会的影響について広く把握するのに優れた情報源であると考え、クラスター解析による可視化を試みた。
Read More二酸化炭素 (CO2) による地球温暖化防止に対する取り組みが世界的に活発になっている。CO2排出削減を目指し、燃料アンモニアの導入が検討されている。これは化石燃料など炭素を含む物質の代わりにアンモニアを燃焼させるというものだ。構造に炭素を含まないためCO2が発生しないが、窒素酸化物 (NOx) が生成される可能性がある。NOxは酸性雨の原因物質であり、温室効果ガスでもあるため、これを排出しては元も子もない。今後、NOx除去技術も重要な要素技術の一つになる可能性も考えられる。そこでNOx除去技術に関する開発動向とプレイヤーについて、日本国公開特許公報をもとに分析を試みた。
Read More新型コロナウイルスの勢いが衰えない。ニュース等で「コロナうつ」という言葉が頻繁に見られるようになっており、メンタルヘルスに関する問題の中でも特に「うつ病」への対策が重要な課題であると推測される。本稿では、過去からのうつ病の治療法を概観することで「コロナうつ」に対してどのように向き合うべきか、また最新の研究トレンドから考えられるビジネスチャンスについて、学術文献に着目して考察する。学術文献は治療法が実用化される前の臨床試験、研究等の情報を含んでおり、過去の研究と現在の治療法の比較、実用化前の最新の治療法や今後有効となる治療法等を把握するのに優れた情報源と考えられる。
Read More今回は環境に優しく健康にも良いことで再注目を浴びている「自転車」の技術について分析する。自転車と言えば人力で操縦する、原始的な構造を持った古典的な移動器具だと認識している方もいるかもしれないが、例えば素材の軽量化や変速ギアの構造によって力の伝達効率を高めたり、IoT技術との融合であったり、今後の技術開発の可能性は多岐にわたると言えよう。
また、筆者は自動運転車の技術動向について調査する機会が最近増えており、もしかするとこの自動運転技術の一部が自転車にも応用展開されるのでは、という事前仮説を持ったため、今回の分析テーマに選定した。
「デイリーストックアクション (DSA)」とは、“日常的常温保存可能食品を一定量ストックしながら食べていこう”という家庭用備蓄推進活動であり、日常的な短時間調理に活用できつつ、災害用の備蓄食料も保持できるというコンセプトである。こうした活動は災害時だけでなく、食品ロスの削減にも有益である。
しかし、食品は何も手を加えなければ腐敗や品質劣化が進む。加えて健康志向の高まりによる保存料など添加物不使用の食品ニーズに応える必要もあり、食材の生産や加工、流通など各フェーズにおける技術開発が進んでいると考えられる。そこで、日本国公開特許公報を用いて、食品を長持ちさせる技術に取り組みや課題について明らかにする。
最近、日本の若者ではショート動画アプリと言えば「TikTok」が良く利用されている。一方で同サービスは、昨年米国トランプ政権が米国におけるサービスの提供を禁止するというニュースで話題になった。中国本土だけではなく、米国、日本、インドおよび東南アジアにもビジネス展開している中国発の動画アプリが注目される中、急成長している中国ビデオ・動画市場において特許技術の視点から各社の注力技術領域を比較したうえ、一部企業の戦略方向性を探索したい次第である。本レポートでは、中国国内の公開技術特許情報からビデオ・動画の直近技術動向を分析した。
Read More2019年4月、日立製作所が主要子会社の1つである日立化成の売却を検討していることが報道されて以降、複数の有力子会社の再編を進めている。日立化成は昭和電工に売却、日立ハイテクは日立製作所の完全子会社となった。日立金属は一次入札段階に進み米ファンドなど4社が応札し、日立建機は2割程度の持ち株を残し売却との方向性が示された。日立製作所の東原敏昭社長が「2021年度までに結論を出す」と語ったようにグループ再編の方向性が決定したと考えられる。
そこで今回は日立グループの再編の背景を技術の観点から考察するために日立製作所および有力上場子会社であった日立化成、日立ハイテク、日立金属、日立建機について解析を行った。
未だ収束の見えないCOVID-19パンデミック特有の課題について考察を行うにあたり、本稿では学術文献に着目した。通常、学術文献の公開には執筆から数ヶ月～1年以上かかる。しかしCOVID-19については最新情報を迅速に得るため、公開までの期間が短縮傾向にあり、すでに解析に十分な量の学術文献が公開されている。また現在進行中の研究を俯瞰することは将来予測をする上でも価値があると思われる。そこで、これら学術文献を広く収集した上でVALUENEX Radar (DocRadar)にて俯瞰解析を行い、過去のパンデミックとCOVID-19によるパンデミックの違いの可視化を試みた。
Read More日本は世界に先陣を切って超少子高齢化社会を迎えるという現実に直面をしている。日本の健康寿命は緩やかに伸長している一方で、高齢者を支える成人人口の減少により、社会保障財源の確保の難しさや、医療・福祉関連従事者の人材不足など課題が山積している状況だ。そこで、少子高齢化社会先進国の日本における、介護・介助関連技術開発の全体動向を特許データから探り、特許として急激に注力されている技術、近年の新出技術を探索していきたい。
Read More2020/12/2に種苗法改正案が成立した。日本における新規登録品種の減少、日本品種の海外での無断利用ケースの増加問題があり、種苗育成者の権利保護ならびに品種開発活性化を目的に当改正が行われたと解釈される。日本では農産業人口は減少傾向にあるものの品種開発能力は高く、量ではなく質を維持出来る様に支援していく事は非常に重要である。
本レポートでは新規登録品種が減少傾向にある点について、特に昨今の健康ニーズと関連性の高い「野菜」にフォーカスして登録品種の特性を俯瞰解析し、今後の品種開発機会について検討する。
