日本におけるエストニア共和国の知名度は必ずしも高くないかも知れない。人口わずか１３４万人の欧州の小国ではあるが、インターネット電話サービスのSkypeを生み出した。2007年に世界初のインターネットによる議会選挙の電子投票を行ったのもエストニアである。同年に、世界初の大規模なサイバー攻撃を受けたのもエストニアで、翌年にNATOサイバー防衛協力センターがエストニアの首都タリンに創設されている。 近年IT立国として成長著しいエストニアであるが、1991年の独立当時は国民の半数以下しか電話の利用できない情報弱国であった。この急激な成長を生み出したエストニアの技術を特許から分析を行った。
Read More12月9日、TDKが米インベンセンス社への買収提案を行ったとの報道がなされた。TDKは週が明けた12日に、現時点で決定した事実はないと発表した一方、センサ事業を戦略成長製品として位置づけ、その拡充のためにあらゆる選択肢を検討しているとし、買収提案について否定しなかった。 インベンセンス社はジャイロセンサや加速度センサなどの複数のセンサを統合したソリューションを提供しており、TDKが手がけていない製品分野の強化が見込まれるとの報道もある。本レポートでは、両社の特許情報を解析し、TDKがインベンセンス社を買収した際に実現する技術領域の補完関係と技術シナジーについて考察した結果を紹介する。
Read More今日、大量に使用されている半導体は、その製造工程において洗浄が必要となる。この洗浄工程では、不純物がほとんどない超純水が使用されている。過去には洗浄効果が高い有機溶媒が使用されていたこともあったが、環境負荷の問題等から超純水が使用されるようになった。半導体の使用は今後も拡大を続けると考えられることから、超純水の使用は今後も増加していくものと考えられる。また、単なる水である事から、環境負荷が低い、安全性が高いことは明らかであり、使いやすい材料の一つといえる。そこで、今回は超純水に関する技術開発動向の分析を行った。
Read More日本のエレクトロニクス産業が世界市場で苦戦している理由の一つに新興国、それも中国企業の台頭があげられることが多い。日本の白物家電が世界シェア上位を得るのに20年を要したのに対して、中国企業の猛追速度は5年程度と極めて短い。Case Studyとして、Xiaomi(小米科技)を例に挙げたい。Xiaomiは、2010年に北京にて創業された総合電機メーカーで、若者向けのおしゃれな低価格のスマートフォンで市場シェアを伸ばし業績を伸ばした。現在は、他社も同じ手法にて低価格スマートフォンを手掛けているためシェアが低下している。このためXiaomiは総合家電メーカーへと事業を展開しはじめている。
Read More近年、医療分野において手術支援ロボット、ダビンチが注目を集めている。この装置において、術者は3Dカメラからの立体画像により、遠隔で手術を行うことができ、細かい動作も可能で患者負担の少ない手術を行うことなどのメリットが謳われている。 ダビンチを開発したインテュイティブサージカル社は、ナスダック上場の米国企業である。同社HPによるとダビンチのプロトタイプは、旧スタンフォードリサーチインスティテュートが米軍との契約下で作成、2000年にFDAに承認されたとされている。直近の医療機器分野の技術動向において把握すべき重要な技術動向と考えられる。そこで、ダビンチを開発したインテュイティブサージカル社と、国内企業の手術支援ロボット開発の競合関係を探るためそれらを対比する俯瞰図を作成し、分析を行った。
Read More現在、人工知能は第3次ブームを迎え、世界中で熾烈な研究開発競争が勃発している。技術的側面から見ると、過去2回、人工知能はブームと冬の時代を経験している。今回のブームでは、ICTの技術発展とDeep Learningといった機械学習アルゴリズムのブレークスルーも相まって、引き続き今後の成長が期待されている。このような背景のもと、人工知能技術に何かしらの形で参入または技術の活用を目指している企業も多いのではないだろうか。 本レポートでは、1. 人工知能技術における主な技術領域と動向、2. 主要プレイヤーの動向、3. 成長領域とそれをチャンスにできるかもしれない周辺企業を明らかにする。
Read More2016年7月、富士フイルムホールディングスが武田薬品工業の子会社である和光純薬工業の買収を提案した。和光純薬工業は非上場企業だが、2016年度の売上高は757億円の創薬研究用試薬では国内トップのシェアの企業である。 このニュースを受け、日立化成中心とした日立グループ、2016年に東芝メディカルを傘下にいれたキヤノンなど国内外の企業が買収に乗り出すというニュースが報じら、この買収劇は2016年11月に武田薬品工業が約2,000億円規模の買収額で合意、2016年度中には手続き完了を目指すという結末を迎えた。 今回は和光純薬工業の買収を行う富士フイルムホールディングスと、応札に参加した日立グループ、東芝メディカル・キヤノンについて俯瞰解析を用いて、各社の技術シナジーなどについて調査を行っていく。
Read MoreNovartisとGoogleは2014年に糖尿病患者向けのスマートコンタクトレンズを発表した。これは製薬業界とIT業界による共同開発という新たな動きであった。IT企業と製薬企業といった一見関連性のない企業でも共同開発を行っており、大変興味深い。共同開発を想定した場合、両社が保有している技術を持ち寄り、研究開発を行うと考えられる。したがって、両社の技術に一定の共通性が必要であると考えられるが、それぞれどのような技術を保有していたから、共同開発を行おうと考えたのか？また、両社の接点はスマートコンタクトに限定されたものなのだろうか？ 両社が開発を行っている技術から、これらの可能性を検討した。
Read More従来の製造技術では作ることが出来ない、複雑な構造のものを製造可能な3Dプリンターは、医療分野をはじめ、建設、自動車、航空・宇宙分野など、多くの業界で注目されている。3Dプリンターは、大量生産には向かないが、オーダーメイドには非常に相性が良い。現在、高品質・高価格の業務用3Dプリンターに関しては、米HPや、日本の大手プリンターメーカーが、3Dプリンター市場への参入を表明しており、市場が激化することが予想される。そこで、3Dプリンターに関する日本各社の技術開発動向を分析し、どのような企業が3Dプリンターに注目しているのかを明らかにしていく。
Read Moreパナソニックはトマトの収穫ロボットの開発、試験販売の計画を明らかにした。画像処理技術で熟したトマトを特定し、ロボットハンドによりトマトを収穫するという。農業の人手不足への対応や、効率化が課題となる中で、人手に頼る部分の多かった収穫は農業機械が広く導入されているが、機械化の難しかった作物の収穫で今後、収穫ロボットが活躍の場を増やすと予想される。また、収穫ロボットの技術開発では農業機械メーカー以外の企業の参入が予想され、技術開発動向が転換を迎える可能性も考えられる。収穫機に関する技術開発はどのような動向を示しているのであろうか。果物、野菜、根菜等の収穫機に関連する日本国公開特許公報を収集し、分析する。
Read Moreクリーンなエネルギー源として注目されている水素であるが、その実用化に関してはいくつかの課題が存在する。ひとつは水素が単独では天然にほとんど存在しないため、何らかの手段で製造する必要があることであり、これに関しては前回のレポート (8/16号) にて研究動向の概要を示した。もう一つの課題が取り扱いの難しさであり、爆発限界の広さやガス透過性の高さ、鋼材に対する水素脆性などが課題となる。すなわち、どのように水素を大量かつ安全に貯蔵するかである。そこで、本レポートでは水素貯蔵にフォーカスし、学術文献情報を用いて研究開発動向を俯瞰した。
Read MoreSoft Bankが英半導体設計大手のARMを英国市場最大の約3.3兆円で買収を完了させた。SBが売り上げ、純利益、営業利益ともにドコモを超えた2013年以降、孫社長の海外事業の拡大は手を緩めることがないように見える。2006年に英ボーダフォン買収額1兆7,500億円、2013年7月に米国の通信キャリアSPRINT社も1兆8,000億円で子会社化したが、ARMの買収は、その金額をはるかに超えているM&A案件であった。 これらの巨額M&Aは、孫社長の野望と経営手腕に衆目が集まるが、技術的なシナジーについて詳述している記事をみかける機会が少ない。そこで、Soft Bank、ARM、Sprintが出願、もしくは権利を有しているUS Application Patentを収集し、各社の研究開発の傾向、最近の潮流、三社の共通領域、今後向かう領域について俯瞰解析を実施した。
Read More近年、現象の予測・制御を行うアプローチに変化が起きつつある。少し前まで、現象を支配するモデルを想定し、そのモデルのパラメータを観測値から決定することで、予測を行うモデル駆動が主流であった。この方法は、現象の因果関係が明確になるメリットはあるが、実際の複雑な現象が、単純なモデルで正確に表現することはあり得ず、予測の精度が悪い。一方、最近、注目を浴びつつあるデータ駆動では、シンプルなモデルの仮定は放棄して、現象の説明はできないものの、実際に起きるデータのパターンを調べることで、より正確に予測・制御することが可能となってきつつある。 このデータ駆動に関する技術動向を調べるため、その先進国である米国の公開公報を用いて分析を行った。
Read More自動車部品国内最大手のデンソーは2016年9月、自動車部品以外の新事業の育成に本格的に乗り出すことを発表した。同社は、自動車部品の技術を応用し、「マイクログリッド」「セキュリティ」「ヘルスケア」「農業支援」「コールドチェーン」「電動アシスト」「情報ソリューション」「バイオ」の8分野に展開している。これら新事業の売上高は2020年度までに1,000億円に拡大する計画、5割以上の伸びを期待されている。各事業において、「ヘルスケア」における自動追従型手台ロボット「iArmS」など、既存商品以外に商品化が近いものに加え、新事業を強化していく技術開発は行われているのであろうか。本レポートでは、デンソーの膨大な特許出願を解析し、自動車部品との関連性が低い技術を中心にピックアップした結果を紹介する。
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