パナソニックはトマトの収穫ロボットの開発、試験販売の計画を明らかにした。画像処理技術で熟したトマトを特定し、ロボットハンドによりトマトを収穫するという。農業の人手不足への対応や、効率化が課題となる中で、人手に頼る部分の多かった収穫は農業機械が広く導入されているが、機械化の難しかった作物の収穫で今後、収穫ロボットが活躍の場を増やすと予想される。また、収穫ロボットの技術開発では農業機械メーカー以外の企業の参入が予想され、技術開発動向が転換を迎える可能性も考えられる。収穫機に関する技術開発はどのような動向を示しているのであろうか。果物、野菜、根菜等の収穫機に関連する日本国公開特許公報を収集し、分析する。
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Soft Bankが英半導体設計大手のARMを英国市場最大の約3.3兆円で買収を完了させた。SBが売り上げ、純利益、営業利益ともにドコモを超えた2013年以降、孫社長の海外事業の拡大は手を緩めることがないように見える。2006年に英ボーダフォン買収額1兆7,500億円、2013年7月に米国の通信キャリアSPRINT社も1兆8,000億円で子会社化したが、ARMの買収は、その金額をはるかに超えているM&A案件であった。 これらの巨額M&Aは、孫社長の野望と経営手腕に衆目が集まるが、技術的なシナジーについて詳述している記事をみかける機会が少ない。そこで、Soft Bank、ARM、Sprintが出願、もしくは権利を有しているUS Application Patentを収集し、各社の研究開発の傾向、最近の潮流、三社の共通領域、今後向かう領域について俯瞰解析を実施した。
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近年、現象の予測・制御を行うアプローチに変化が起きつつある。少し前まで、現象を支配するモデルを想定し、そのモデルのパラメータを観測値から決定することで、予測を行うモデル駆動が主流であった。この方法は、現象の因果関係が明確になるメリットはあるが、実際の複雑な現象が、単純なモデルで正確に表現することはあり得ず、予測の精度が悪い。一方、最近、注目を浴びつつあるデータ駆動では、シンプルなモデルの仮定は放棄して、現象の説明はできないものの、実際に起きるデータのパターンを調べることで、より正確に予測・制御することが可能となってきつつある。 このデータ駆動に関する技術動向を調べるため、その先進国である米国の公開公報を用いて分析を行った。
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自動車部品国内最大手のデンソーは2016年9月、自動車部品以外の新事業の育成に本格的に乗り出すことを発表した。同社は、自動車部品の技術を応用し、「マイクログリッド」「セキュリティ」「ヘルスケア」「農業支援」「コールドチェーン」「電動アシスト」「情報ソリューション」「バイオ」の8分野に展開している。これら新事業の売上高は2020年度までに1,000億円に拡大する計画、5割以上の伸びを期待されている。各事業において、「ヘルスケア」における自動追従型手台ロボット「iArmS」など、既存商品以外に商品化が近いものに加え、新事業を強化していく技術開発は行われているのであろうか。本レポートでは、デンソーの膨大な特許出願を解析し、自動車部品との関連性が低い技術を中心にピックアップした結果を紹介する。
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映像配信の新規参入が続いている。テレビ朝日はサイバーエージェントと「AbemaTV」を設立し、24時間無料でのインターネット配信事業に乗り出し、配信開始後約5か月でアプリダウンロード数が800万に達したとしている。NHKオンデマンド等のテレビで放映されたコンテンツを有償で配信したり、HuluやGAO等、定額で映画等を配信するサービスも数多く行われている。スマートフォンの普及やネットワーク環境の整備により、いつでもどこでも映像を見ることが出来るようになったことから、映像配信形態の一つとして急速に普及が進んでいくものと考えられる。今回はインターネットなどのネットワークによる映像配信に関する技術開発動向を分析する。
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米国クリントン政権がナノテクノロジーに対する積極的投資（国家ナノテクノロジーイニシアチブ、NNI）を開始したのは2001年度からであり、これにより世界的にナノテクノロジーブームが到来した。当時ナノテクノロジーで先行していた日本も例外ではなく、ナノマテリアルやナノ加工など、様々な分野でナノテクノロジーへの取り組みが活発化した。それから早や15年が過ぎようとしている。 ナノテクノロジーの代表的な研究領域の一つにナノ粒子がある。粒子のサイズをナノスケールにすることで、量子的挙動や低融点化など、バルク材料とは異なる挙動を示すことで注目され、多数の研究開発が行われた。これらの研究成果はどのように製品に結びつこうとしているのか、また産業ベースで見た場合、技術開発はどのように変化していきているのであろうか。ここではその一端として、日本国公開特許公報をリソースとし、ナノ粒子に係る技術開発の変遷とそのプレイヤーを明らかにした。
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ポケモンGOが世界中で一大ブームを巻き起こしている。ダウンロード数は配信開始から1ヶ月で1億件を超え、収益も配信初月で200億円を超えるというモンスターアプリである。ポケモンGOは、日本の任天堂や株式会社ポケモンが誇る「ポケモン」というコンテンツIPと米ナイアンティック（位置情報活用ゲーム「イングレス」開発会社）の技術が掛け合わさった賜物である。イングレスで培った位置情報活用技術と拡張現実技術（AR）をベースに、ポケモンという世界中で愛されている日本のコンテンツが融合したことで爆発的ヒットを起こした。本レポートでは、AR技術がどのような変遷を辿り、主な技術領域や主要プレイヤーを明らかにする。
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日本の医療費総額が40兆円を突破し、今後も高齢者の増加に伴う医療費拡大が予測されており、製薬会社をはじめ、様々な医療関連技術のビジネスモデルが見直しを迫られている。 医薬品の国内市場では、割安なジェネリック医薬品が急速に普及しており、政府は20年度までにジェネリック医薬品のシェアを80%以上に高める方針である。一方ジェネリック医薬品の処方が増えると、特許切れ新薬の販売が減るため特許切れ新薬の比率が高い企業は苦戦を強いられる形となる。 上位シェアを誇る塩野義製薬は、2016年8月、特許切れの医薬品を共和薬品工業に154億円で売却することを発表。売却対象は塩野義製薬が開発した睡眠導入剤や抗うつ剤など精神神経疾患系の治療薬など21製品。同社が移管するのはすでに特許が切れた長期収載品であり、販売地域と疾患を選択・集中化させることで売り上げを拡大してゆく計画である。
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2017年3月を目途にソニーが、村田製作所に電池事業を譲渡することを発表した。譲渡の対象は、アルカリ乾電池などの一般消費者向け販売事業を除く、国内外の電池事業に関連する資産や人員を想定しており、法的拘束力を持つ契約を2016年10月に締結する予定としている。ソニーの電池事業部門は、2016年3月期の売上高は約1,600億円に上っている。しかし近年では、中韓勢との価格競争による赤字が続いており、一方で「中期構想2018」の経営目標としてエネルギー分野を注力市場とする村田製作所と、利害が一致したと思われる。 電池事業の譲渡によって、村田製作所をどれほどの資産を有することが可能であるのか。技術資産を表す特許ポートフォリオの観点によって概況を確認するため、俯瞰解析を実施した。
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日立造船は、ろ過装置の海外展開を推進しているが、そのファーストステップとしてハンガリーで電子機器工場向けに高度浄水用ろ過装置を受注したと報じられた。このろ過装置は、ろ過材に特殊な繊維を球形にしたものを用いることに特徴がある。 ろ過装置は液体や気体から固体粒子等を分離する。多くの環境問題の議論に、この分離の技術が密接に関連する。典型的には、排気ガスや排水から不純物を除去するような場合にろ過装置が利用される。また、近年の人口動態変化や気候変動などを背景に報道が目立つようになっている水ビジネスとの関連性も深い。 ろ過装置の性能はろ過材に大きく左右される。冒頭に述べた日立造船の技術もろ過材に特徴のある技術である。ろ過技術に対する社会的な要請が高まることが予想されるが、鍵を握るろ過材に関してどのプレイヤーがどのような技術を開発しているであろうか。ろ過材の技術の開発動向を知るため、関連する日本国公開特許公報を収集、分析する。
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